社長は経営に専念できる。

少人数小負担による適時性のある会計基盤を整えることが重要と考えます。

金額の数字が合わない、掛金の回収・支払漏れ等、お金の不整合の解決に社長の時間が謀殺されては、商売の機会を失う可能性があります。

市場の変化のスピードに応じ、見るべき数字が見たい時に見れる環境も、社長の経営判断には必要でしょう。

弊事務所はお客様の取引事情に応じ、お客様にとって最適な会計基盤及びその運営を提案します。

税務調査に強い。

まず税務調査があっても、誠実な会計基盤を整えることが重要と考えます。

そのためにはお客様にも会計をご理解いただくことが必要です。ですが、身構える必要はありません。

自然に身に付くコミュニケーションを心がけますので、学習時間を取らなければならないという訳ではありません。

仮に税務官から想定外の調査を受けたとしても、当事務所が師とする税理士歴28年の片山秀雄税理士によるバックアップを受けつつ、お客様にとって、負担が最小限となる対応を行います。

自然と節税されている。

弊事務所では、日頃のお客様との会話（雑談含む）が重要と考えております。

節税は、期初に施行しないと効果が得られないもの、期中いつ施行しても効果は同じなもの、期末にまだ間に合うもの間に合わないものがあります。

節税を行う過程で、節税だけの会話はなかなか成立しないのも事実です。

したがって、お客様に月1訪問させて頂いて、税務面だけでなく、お客様の経営状況等お話させていただくことを基本としております。

その中で、節税に結びつくネタを収集しまして、施行していきます。

贈与税・相続税　初回30分無料相談

相続前に相続税贈与税の知識を入れて、それに備えるか備えないかの判断を行うことは重要と考えております。

相続税の基本控除額が減額されて、東京で不動産を持たれる世帯では、ほぼ相続税の納付の対象となっています。

相続税は相続後では節税することはできません。節税は相続前にしかできません。

相続税に備えていれば、相続税の特例要件を満たし、相続税を減額できたという案件も少なくありません。

・一般的に言われる相続税の節税対策ってなんなの？

・相続前に相続（贈与）しちゃいけないの？

・私の家は相続税かかるのかしら？

という疑問をクリアにして、ご家族で相続に備えるべきか否かをお話し合いしてはいかがでしょうか。